当社のバスロケーションシステムが山形新聞に掲載されました！
山形県新庄市と提携して、当社のバス乗降客カウントシステム「PPomsys（ポムシス）」及び バスロケーションシステム「SubTour-Z」の試験運用を実施しておりますが、システム導入について、2022年1月11日の山形新聞に掲載されました。
山形新聞2022年1月11日（山形新聞社使用許諾済）
山形県新庄市で当社のバス乗降客カウントシステム『PPomsys（ポムシス）』及び バスロケーションシステム『SubTour-Z』の試験運用を開始しました！
当社では山形県新庄市と提携して、
市営バスの利用者に安心してバスに乗っていただけるよう、
バス車内の混雑状況や車両の接近情報を
リアルタイムで提供するシステムの試験運用を実施しています。
■新庄市WEBサイト
http://www.city.shinjo.yamagata.jp/s002/20211014211138.html
以下のURLより、混雑状況など実際の画面をみることができます。
ぜひ一度、のぞいてみてください！
http://subtour-z.com/shinjo/
～乗降客数カウントシステム「PPomsys」とは～
バス乗務員が手元のタブレットを活用し、利用者をカウントすることにより
リアルタイムで乗降客数を把握できるシステムです。
また、バスロケーションシステムとの連動により、走行状況と車内混雑状況の
両方をバス利用者に情報提供できるシステムです。
＜PPomsysが実現できること＞
・これまでの紙とペンを用いて手書きしていた煩わしさがありません。
・データ入力により、毎日の運行日報作成の手間が削減できます。
・蓄積したデータを分析し、将来のバス施策に活用できます。
・走行状況を提供することにより、通過や遅延をお知らせできます。
・バス車内の混雑状況を反映することができ、新型コロナ感染症対策にも
繋がります。
ご利用イメージは、こちらの動画でご覧ください
年末年始の営業日程のお知らせ
弊社では、以下の期間中を年末年始休業期間とさせていただきます。
お客様には ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を
賜りますようお願い申し上げます。
今後もより一層 顧客満足の向上に努めて参りますので、引き続き格別の
ご支援・お引立てを賜ります様お願い申し上げます。
年末最終営業日：2021年12月28日(火)
休業日：2021年12月29日(水)～2022年1月4日(火)
年始営業開始日：2022年1月5日(水)
年末年始の営業日程のお知らせ
弊社では、以下の期間中を年末年始休業期間とさせていただきます。
お客様には ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を
賜りますようお願い申し上げます。
今後もより一層 顧客満足の向上に努めて参りますので、引き続き格別の
ご支援・お引立てを賜ります様お願い申し上げます。
年末最終営業日：2020年12月25日(金)
休業日：2020年12月26日(土)～2021年1月6日(水)
年始営業開始日：2021年1月7日(木)
※ 厚生労働省より推進されている年次有給休暇取得促進への取り組みに
則り、12月28日（月）及び 1月5日（火）、6日（水）を有給休暇の取得
促進日とさせていただきます。
国土交通省の新たなMaaSの構築を牽引するモデルプロジェクト３８事業に選定されました。
国土交通省では、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る３８事業を選定しました。その事業に、弊社が関わる『新たな地域需要創出等を目指した、システム・地域・異業種連携による 地方版 「多用途連携型MaaS」 構築プロジェクト 』（会津Samurai MaaSプロジェクト協議会）が選定されました。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う対応について③
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が
全ての都道府県で解除されましたが、引き続き予断を許さない
状況であるため、安全確保及び感染拡散防止対策として、
当面の間、時差出勤と在宅勤務を継続することを基本とします。
関係各位には多大なるご不便、ご迷惑をお掛けするかと思いますが、
ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う対応について②
新型コロナウイルスの感染拡大状況及び政府より発表された方針等を踏まえ、安全確保及び感染拡散防止のため、全職員を対象に、原則として在宅勤務を実施することにいたしました。今回の措置により、関係各位には多大なるご不便、ご迷惑をお掛けするかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
■在宅勤務実施期間
２０２０年４月７日（火）～２０２０年５月３１日（日）
■対象部署
・全社
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う対応について
新型コロナウイルスの感染拡大状況及び政府より発表された方針等を踏まえ、安全確保及び感染拡散防止のため、東京都内の事務所職員を対象に、原則として在宅勤務を実施することにいたしました。今回の措置により、関係各位には多大なるご不便、ご迷惑をお掛けするかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
■在宅勤務実施期間
２０２０年４月１日（水）～２０２０年４月１２日（日）
※状況に応じて延長の場合があります。
■対象部署
・経営企画室
・コンサルティング本部
・プロダクト・ソリューション事業部
・東京支社
年末年始の営業日程のお知らせ
弊社では、以下の期間中を年末年始休業期間とさせていただきます。
お客様には ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今後もより一層 顧客満足の向上に努めて参りますので、引き続き格別のご支援・お引立てを賜ります様お願い申し上げます。
年末最終営業日：2019年12月27日(金)※
休業日：2019年12月28日(土)～2020年1月5日(日)
年始営業開始日：2020年1月6日(月)※
※ 厚生労働省の主導する年次有給休暇取得促進への取り組みに則り、12月27日（金）及び 1月 6日（月）を有給休暇の取得促進日とさせていただきます。
厚生労働省「仕事休もっ化計画」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster25-00.pdf
おかげさまで、創立50周年を迎えました
2019年9月1日、当社は創立50周年を迎えました。
これまで当社を支援して頂いた関係者の皆様に心から感謝いたします。
当社は、建設コンサルタントとしての技術の蓄積を足掛かりに
ものづくりのコンサルタントから社会科学系のコンサルタントとしての
成長を目指すようになりました。
現在では、道路計画分野、都市計画分野、公共交通分野、観光分野、
防災・減災分野が当社の基幹分野となっております。
今後も、多様化する社会環境に柔軟に対応していき、
地域と社会に貢献する企業であり続けたいと考えています。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定を取得
弊社は、2019年6月19日付で、女性活躍推進法に基づく取り組みが
優良な企業として、「えるぼし」の３段階目の認定を受けました。
えるぼしとは、女性活躍推進法に基づく基準を満たし
女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。
評価項目は、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、
④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つとなり、
評価項目を満たす項目数に応じて、認定の段階が３段階あります。
３段階目は、この5つの基準を全てを満たしております。
第43回土木情報学シンポジウム
期日：2018年9月27日～28日
会場：土木学会講堂および会議室
にて当社関連関連タイトルを発表させていただきました。
1）スマートウォッチを用いた建設現場のヒヤリハット検出の試行に関する研究
2）建設現場の安全管理に向けた人物識別の試行に関する研究
当社では、発表させていただきました基礎技術を活用し、
建設現場の生産性/働き方改革に貢献する製品・サービスを
今後とも提供させていただきます。
当社のバスロケーションシステム（サブツアーZ™）を TV・新聞にて紹介いただきました。
本年度、山形県酒田市役所様へ導入させていただいた
同サービスは自治体として山形県内初の試みであることから、
庄内日報、さくらんぼテレビにて取り上げていただきました。
バスロケーションシステム（サブツアーZ™）は
スマートフォン車載器を利用した安価で柔軟性の高いサービスとなっております。
運行台数の少ないコミュニティバスから100台を超える路線バスまで対応が可能です。
サブツアーZに関する詳しい情報は以下のHPをご参照くださいませ。
www.kcsweb.co.jp/ps/subtourz
北海道営業所を開設致しました。
北海道営業所を開設致しました。
埼玉営業所、神奈川営業所を閉鎖致しました。
埼玉営業所、神奈川営業所を閉鎖致しました。
アジア太平洋地域ITSフォーラム・アイデアソンでの講演
弊社プロダクツ・ソリューション事業部のNontachai Tithipongtrakulが、
「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム（2018 福岡）」の一環である、
「ITSアイデアソン」の5月7日のオリエンテーションにて、ITSに関する
レクチャーを行いました。視聴者は、世界各国から約100人の学生でした。
www.itsap-fukuoka.jp/japan/ideathon
草津白根山噴火による観光被害額の推計（速報）
2018年1月23日に発生した草津白根山噴火に伴って観光客の宿泊予約キャンセル等が発生し、
観光分野での経済被害が出ているという情報が様々な報道機関で報じられています。
当社では、これらの報道を参考にして、火山噴火に伴う風評被害による観光分野での
被害額（負の経済波及効果）を当社の産業連関分析ツールを用いて推計しました。
・観光分野での被害推計結果： 草津町、その他群馬県、その他全国の地域別被害額
・当社の産業連関分析ツール： ATENEV®（アテネヴ）
※ 詳細は各リンクをクリックしてください
当社では、全国の産業連関を網羅できる産業連関分析ツールを用いて、
様々な事象によって生じる「正および負の経済波及効果」を推計することにより、
災害からの復旧計画や復旧計画のための調査活動の支援をしていきたいと考えております。
当社は、被災された地域の方々および観光客の皆様の一刻も早い復旧・復興を心よりお祈りしております。
一般事業主行動計画の策定
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」
に基づき、弊社の一般事業主行動計画を策定いたしました。
社員がその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れる、
働きやすい雇用環境の整備を行います。
学会での研究成果発表
弊社プロダクト・ソリューション室のTITHIPONGTRAKUL Nontachaiが、
環太平洋産業連関分析学会にて、最新の2011年産業連関表データをもとに
推定した全国47都道府県間産業連関表を発表いたしました。
2011年の全国47都道府県間産業連関表の作成は、国内初となり、
産業・経済構造・交易構造の分析、新幹線や幹線道路の整備効果の評価、
地域間の環境負荷発生・帰着分析、災害被害及び復興政策の評価など
様々な政策分野で活用できます。
www.gakkai.ne.jp/papaios/conf/2017/
神戸営業所を開設致しました。
神戸営業所を開設致しました。
秋田営業所を開設致しました。
秋田営業所を開設致しました。
平成28年熊本地震による災害の復興支援について
株式会社ケー・シー・エスでは、
震災の影響で低迷している阿蘇周辺への来訪を促す一助になればという思いで、
地域は今まで通りに元気にやっている様子を広く発信するアプリ
「世界一のカルデラ ほらっ！阿蘇だ」を
阿蘇市観光協会に無償で提供させて頂きました。
http://153.126.200.129/photoco/kyusyu/develop/
「ベストポスター賞」を受賞しました。
2016年11月10日～11日に、北海道大学のクラーク会館において、特定非営利活動法人 ITS Japan主催の「第14回ITSシンポジウム2016」が開催されました。弊社は、ポスターによる対話型セッションにて「商用車プローブデータの挙動履歴を活用したITSサービスの展開」というテーマで発表を行い「ベストポスター賞」を受賞しました。
平成28年熊本地震による災害の復興支援について
この度の平成28年熊本地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ケー・シー・エスでは、各観光地の様子を全国からいらっしゃる旅行者に向けて
発信していただくことを目的に
「観光王国・九州 九州はひとつ」
の無償提供を復興に向けた取り組み支援の一環として、開始させていただくこととなりました。
本サービスでは各観光地の皆様がスマホアプリで撮影し、入力したメッセージを地図上に
表示するサービスとなっております。
各観光地の皆様が頑張っている姿、元気な様子をPRする場としてご活用いただき、
全国からいらっしゃる旅行者の方々が安心して旅行ができる情報をご提供いただけますと幸いです。
株式会社ケー・シー・エスは、熊本地震から一日も早い復興をお祈り申し上げるとともに、
今後も復興に向けた支援を継続してまいります。
仲条室長が講演いたしました。
弊社が受託した「観光経済波及効果等に関する調査」（柏崎地域観光推進協議会発注）の成果をもって、平成28年3月8日に開催された会員向けセミナーにて、弊社プロダクト・ソリューション室 仲条室長が講演いたしました。
・柏崎地域観光推進協議会WEB
・会員向けセミナー資料
頸南バス株式会社でバスロケーション・サービスの試行開始。「北陸信越運輸局管内における公共交通事業者が行う利用促進策等に関する調査」事業で平成27年12月1日～平成28年1月31日まで試行します。
頸南バス株式会社でバスロケーション・サービスの試行開始。「北陸信越運輸局管内における公共交通事業者が行う利用促進策等に関する調査」事業で平成27年12月1日～平成28年1月31日まで試行します。
世界工学会議（開催期間：2015年11月29日～12日2日、会場：国立京都国際会館）にスマートフォンを活用した「運搬管理システム」、「避難アプリ」をご紹介します。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
OYOフェア2015におきまして、「スマホで手軽にクルマ管理 ―車両の安全運行支援システム―」について弊社プロダクト・ソリューション室の仲条室長が講演いたしました。多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
OYOフェア2015におきまして、「スマホで手軽にクルマ管理 ―車両の安全運行支援システム―」について弊社プロダクト・ソリューション室の仲条室長が講演いたしました。多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
HondaインターナビFCD統計データを地図上に簡単に視覚化する「PROTANAS Viewer」のサービス提供を始めました。
HondaインターナビFCD統計データを地図上に簡単に視覚化する「PROTANAS Viewer」のサービス提供を始めました。
スマートフォンを活用したドライブレコーダーと動態管理システム「セーフティeye」のiPhone版のサービス提供を始めました。
スマートフォンを活用したドライブレコーダーと動態管理システム「セーフティeye」のiPhone版のサービス提供を始めました。
スマートフォンを活用したパスロケーションシステム「SubTour-Z」のサービス提供を始めました。
プローブデータによる車両の動きを3D空間で可視化する「ProbeVisualizer」、「ODVisualizer」のサービス提供を始めました。
プローブデータによる車両の動きを3D空間で可視化する「ProbeVisualizer」、「ODVisualizer」のサービス提供を始めました。
第6回 国際自動車通信技術展（開催期間：2015年3月11日(水)～3月13日(金)、会場：東京ビッグサイト(ブース番号：4251)）に「セーフティeye」を出展します。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。 ※セーフティeyeは株式会社ケー・シー・エスの登録商標です。
9月25日ツーリズムEXPOジャパンで㈱TOKYOSTAY鈴木代表取締役と弊社が開催したセミナー「地方都市へ、外国人観光客を呼び込む－WEBやアプリを活用した地域の魅力と安心・安全のPR－」の内容が日本最大の旅行業界向けオンライメディア「Travel vision」で紹介されました。
OYOフェア2014におきまして、「企業を脅かす大規模災害・交通安全リスクへの対応策」について弊社プロダクト・ソリューション室 仲条室長が講演いたしました。多くの皆さまにご参加いただき、ありがとうございました。
OYOフェア2014にて弊社プロダクトソリューション室 仲条室長が「企業を脅かす大規模災害・交通安全リスクへの対応策」について講演致します。
OYOフェア2014にて弊社プロダクトソリューション室 仲条室長が「企業を脅かす大規模災害・交通安全リスクへの対応策」について講演致します。
OYOフェア2014が開催されます（開催期間：2014.10.9（thu）－10（fri），場所：秋葉原UDXギャラリー）
OYOフェア2014が開催されます（開催期間：2014.10.9（thu）－10（fri），場所：秋葉原UDXギャラリー）
「ツーリズムEXPOジャパン2014」におきまして、9月25日セミナー「地方都市へ、外国人観光客を呼び込む－WEBやアプリを活用した地域の魅力と安心・安全のPR－」を開催致しました。多くの皆様にご参加いただき、ありがとうございました。
世界最大級 旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン2014」（開催期間：平成26年9月25日～28日，会場：東京ビッグサイト）において、(株)TOKYOSTAY鈴木代表取締役と弊社プロダクトソリューション室仲条室長がセミナー「地方都市へ、外国人観光客を呼び込む－WEBやアプリを活用した地域の魅力と安心・安全のPR－」を開催致します。
交通ビッグデータを見える化するソフトウェア【PROTANAS】の紹介ページを作成しました。
スマートフォンとクラウドを活用した先進のドライブレコーダと動態管理システム「セーフティeye®」のサービス提供を始めました。
スマートフォンとクラウドを活用した先進のドライブレコーダと動態管理システム「セーフティeye®」のサービス提供を始めました。
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO 27001」を認証取得
当社は、コンサルティング活動で取扱う様々な情報資産の保護を企業活動の最重要課題として捉え、
2014年6月2日付で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である
「ISO/IEC 27001:2013」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得いたしました。
企業における地震リスクとその対応策セミナー（主催者：応用アール・エム・エス株式会社、株式会社イー・アール・エス）今一度考えるリスクマネジメント～来るべき大地震に備えて～において弊社職員が講演致します。
企業における地震リスクとその対応策セミナー（主催者：応用アール・エム・エス株式会社、株式会社イー・アール・エス）今一度考えるリスクマネジメント～来るべき大地震に備えて～において弊社職員が講演致します。
会社説明会の受付は終了致しました。
会社説明会の受付は終了致しました。
役員変更のご案内
下記の通り役員を変更いたしました。
つきましては、決意も新たに誠心誠意、全役職員が一丸となって、社業の推進に当たる所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
役員新体制
代表取締役会長 兼森 孝（応用地質株式会社 取締役兼常務執行役員）
代表取締役社長 天野 洋文
取締役 河本 光司（応用地質株式会社 常務執行役員）
取締役執行役員 高原 茂樹
取締役執行役員 宇野 昭弘（東日本事業部 ゼネラルマネージャー）
執行役員 若泉 誠（株式会社建設環境研究所 専務取締役兼専務執行役員）
執行役員 霜鳥 友子（東日本事業部 チーフマネージャー）
執行役員 室谷 亮（東日本事業部 チーフマネージャー）
執行役員 松本 好史（西日本事業部 ゼネラルマネージャー）
監査役 西田 和範（応用地質株式会社 常務執行役員）
10月11日・12日第39回ＯＹＯ展を秋葉原ＵＤＸで開催しました。
10 月11 日・12 日に第39 回ＯＹＯ展を東京秋葉原で開催いたしました。テーマは「自然災害がもたらす企業リスクへの対応」で、技術セミナーと展示を行いました。
技術セミナーにおきましては、重点セミナーとして弊社 東京支社 社会政策グループ 上級コンサルタント 仲条 仁が「全国に拡大した経済被害の脅威－サプライチェーンと道路ネットワーク－」の講演を行いました。
お忙しい中、多数ご来場頂き、誠にありがとうございました。
第45回土木計画学研究発表会に東日本大震災に関連する論文を発表しました。
2012年6月2日，3日 第45回土木計画学研究発表会に東日本大震災に関連する論文を発表しました。
【研究の背景】
弊社では、発災直後から「我々にできることは何か？」という問に対し、「被災状況を詳細に記録するプロジェクト」を立ち上げました。ここで記録した被災状況は今後の安全安心な国土づくりの上で、重要なデータベースになると考えております。今回、成果の一部について、第45回土木計画学発表会にてご報告させていただきました。
【第45回土木計画学研究発表会（6/2～3に京都大学で開催）での発表論文】
◆論文名「東日本大震災における被災企業（製造業）の実態把握と交通インフラ被災の影響分析」
【概要】
東日本大震災の経済被害においては，製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる。本研究では、製造業の各企業における生産被害に着目し、被災内容や生産停止の実態について、インターネットや新聞情報等から調査し、国内約1,300
事業所の被災情報を収集・整理した。企業の所在地や業種、被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果、原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10％存在し、その生産回復までの期間は約2 ヶ月半であることが明らかとなった。その他、被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した。また、震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し、事業所生産復旧との関係について分析した。
◆論文名「東日本大震災における応急復旧活動・被災者支援活動のための長距離移動・輸送の特性把握と問題点に関する一考察」
【概要】
東日本大震災は、震度6弱以上を8県74市町村で観測し、津波浸水被害も6県にわたって発生するなど、広範囲が被災地と化した未曾有の大災害である。従って、応急復旧や被災者救援・支援活動においては，被災地域外から被災地へと遠距離移動（輸送）を余儀なくされた。
本研究では、応急復旧期の人流・物流を、各自治体・行政機関・業界団体等の公表資料から、可能な限り定量的に収集・把握し、県をまたぐ遠距離移動・輸送の特性を分析するとともに、交通インフラの実際の被災状況及び復旧状況について、一般車プローブ走行履歴を分析した上で、応急復旧を進める上での問題・課題を把握したものである。
「交通情報管理解析システム（PROTANAS）」が国土地理院電子国土賞ＰＣ部門を受賞いたしました。
「交通情報管理解析システム（PROTANAS：Probe Traffic Analysis System）」は国土地理院電子国土賞ＰＣ部門を受賞いたしました。
電子国土賞とは、電子国土基本図等の国土地理院のデータを活用し、地理空間情報の高度活用社会の形成に貢献するGISソフトウェアとGISコンテンツの中から、優れたものを『電子国土賞』として 表彰するとともに広く紹介することにより、品質の高いアプリケーションの開発・普及を促進するものです。
表彰の対象は、国土地理院の各種データを活用する、独創性・有用性・発展性・操作性等に優れたGISソフトウェアとGISコンテンツで、 GISの開発・普及活動を行っている非営利団体（各種学会や、NPO法人、公益法人等）から推薦をいただいたもの中から、 学識経験者等より構成される電子国土賞選考委員会により選定されます。
「交通情報管理解析システム」は自動車メーカーや、携帯ナビ事業者、交通事業者が所有するビックデータと呼ばれるプローブ情報（走行履歴情報）を用いて、道路の渋滞箇所や、交通事故危険個所などの特性分析、道路整備効果及び対策効果を総合的かつ視覚的に分析するためのソフトウェアです。プローブ情報をデータベース化して、分析に必要な期間、日時、路線にてデータを高速に抽出します。また、基盤地図上への高速表示、Ｅxｃｅｌへのデータ出力を可能とし、直感的な操作性と高速処理化によって、データ整理、可視化にかかる負担を大幅に軽減します。
動画によるＰＲＯＴＡＮＡＳの説明はこちら。
国土地理院電子国土賞の最終選考ノミネート作品に弊社「交通情報管理解析システム」が選ばれました。
国土地理院電子国土賞の最終選考ノミネート作品に弊社「交通情報管理解析システム」が選ばれました。
電子国土賞については下記をご覧ください。
プローブデータをDB化し、分析、可視化を行う「交通情報管理解析システム」を開発しました。
役員変更のご案内
下記のとおり役員を変更いたしました。
つきましては、決意も新たに誠心誠意全社員が一丸となって、社業の推進に当たる所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
役員新体制
代表取締役会長 兼森 孝（応用地質株式会社 取締役兼常務執行役員） 代表取締役社長 天野 洋文
取締役 河本 光司（応用地質株式会社 常務執行役員） 取締役執行役員 高原 茂樹
執行役員 若泉 誠（株式会社建設環境研究所 専務取締役兼専務執行役員）
執行役員 宇野 昭弘（東日本事業部 ゼネラルマネージャー）
執行役員 霜鳥 友子（東日本事業部 チーフマネージャー）
執行役員 室谷 亮（東日本事業部 チーフマネージャー）
執行役員 松本 好史（西日本事業部 ゼネラルマネージャー） 監査役 西田 和範（応用地質株式会社 常務執行役員）
役員の変更のご案内
下記のとおり役員を変更いたしました。
つきましては、決意も新たに誠心誠意全社員が一丸となって、社業の推進に当たる所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
役員新体制
代表取締役会長 兼森 孝（応用地質株式会社 取締役兼常務執行役員） 代表取締役社長 天野 洋文
取締役 河本 光司（応用地質株式会社 常務執行役員）
執行役員 若泉 誠（株式会社建設環境研究所 専務取締役兼専務執行役員）
執行役員 高原 茂樹（西日本事業部 ゼネラルマネージャー）
執行役員 宇野 昭弘（東日本事業部 ゼネラルマネージャー）
執行役員 霜鳥 友子（東日本事業部 チーフマネージャー）
執行役員 室谷 亮（東日本事業部 チーフマネージャー）
監査役 長尾 登（応用地質株式会社 グループ統轄本部マネージャー）
ホームページを更新いたしました。
2010年6月10日より、ホームページを更新いたしました。
役員の変更のご案内
下記のとおり役員を変更いたしました。
つきましては、決意も新たに誠心誠意全社員が一丸となって、社業の推進にあたる所存でございますので、今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
役員新体制
- 代表取締役会長 兼森 孝（応用地質株式会社 取締役兼常務執行役員）
- 代表取締役社長 天野 洋文
- 取締役 河本 光司（応用地質株式会社 常務執行役員）
- 執行役員 若泉 誠（株式会社建設環境研究所 専務取締役兼専務執行役員）
- 執行役員 高原 茂樹 社会政策部 西日本ブロック ゼネラルマネージャー
- 執行役員 霜鳥 友子 社会政策部 東日本ブロック ゼネラルマネージャー
- 執行役員 室谷 亮 社会政策部 中日本ブロック ゼネラルマネージャー
- 監査役 石北 俊彦（応用地質株式会社 常勤監査役）
組織改編を行いました。
組織改編を行いました。
